従業員を取り巻くリスクに備えて

従業員を取り巻くリスクに備えて従業員を取り巻くリスクに備えて

従業員の万一から、従業員とその家族を守ります。また、退職金などの備えに利用できる保険です。

死亡保障・弔慰金準備資金死亡保障・弔慰金準備資金

●従業員の死亡退職金、弔慰金、ご遺族の生活保障資金として

保険金の目安

年収の5年分 (ご遺族の当面の生活不安をカバーする水準)

従業員数 5~29人30~99人100~299人300人以上
平均 914万円 1,141万円 1,367万円 1,781万円

生命保険文化センター 企業の福利厚生制度に関する調査(平成14年度)


従業員の万一に備えた保険

総合福祉団体定期保険 ●低廉な保険料で大きな保障が得られる1年定期保険。
●福利厚生規程に基づきご遺族の生活を保障。(死亡保障)
●毎年収支計算を行い、剰余金が生じた場合には配当金をお支払い。
●健康で正常に勤務されている方であれば診査なしで加入可能。(原則全員加入)
●特約で、従業員に万が一の際企業が負担する諸費用をサポート。

税務】  全額損金

養老保険 ●万一の際、死亡保険金を直接役員、従業員のご遺族にお支払。
●役員・従業員の退職金原資の計画的な準備が可能。

税務】  条件により1/2損金 ( 法人税基本通達9-3-4所得税基本通達36-31 )

定期保険 万一の際に、死亡保険金を直接役員・従業員のご遺族にお支払い。

税務】  全額損金(「長期平準定期」「逓増定期」に該当する場合を除く)

がん保険 がんによる従業員見舞金の原資を確保。解約返戻金による資産形成効果。

税務】   条件により全額損金

傷病見舞金準備資金傷病見舞金準備資金

●従業員の傷病に備えた保険

従業員の万一に備えた保険

総合福祉団体定期保険 ●低廉な保険料で大きな保障が得られる1年定期保険。
●福利厚生規程に基づきご遺族の生活を保障。(死亡保障)
●毎年収支計算を行い、剰余金が生じた場合には配当金をお支払い。
●健康で正常に勤務されている方であれば診査なしで加入可能。(原則全員加入)
●特約で、従業員に万が一の際企業が負担する諸費用をサポート。

税務】  全額損金

医療保険 ●業務上、業務外を問わず、従業員見舞金の原資を確保。
●従業員入院休業中の経済損失補填が可能。

税務】  条件により全額損金

がん保険 がんによる従業員見舞金の原資を確保。

税務】  条件により全額損金

災害見舞金準備資金災害見舞金準備資金

●災害・傷害見舞金として
●災害補償の対策として

突然の災害に備えた保険

労働災害総合保険 政府労災の上乗せ補償。特約により通勤途上災害も補償可能。

税務】   全額損金

傷害保険 業務上の事故によるケガに対する補償。政府労災の認定をまたずにお支払い可能。
健康診断・告知の必要がなく手続きが簡単。

税務】   条件により全額損金

退職一時金・退職年金準備資金退職一時金・退職年金準備資金

●退職慰労金の準備に
●退職金支払いによる財務圧迫防止として

保険金の目安

定年退職金額の水準

従業員数 5~29人30~99人100~299人30人以上
平均 1,152万円1,446万円 1,866万円2,163万円

生命保険文化センター 企業の福利厚生制度に関する調査(平成14年度)


退職金に備えた保険

養老保険 ●万一の際、死亡保険金を直接役員、従業員のご遺族にお支払。
●役員・従業員の退職金原資の計画的な準備が可能。

税務】  条件により1/2損金 ( 法人税基本通達9-3-4所得税基本通達36-31 )

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