自賠責保険

自賠責保険とは自賠責保険とは

自賠責保険(共済)とは、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、交通事故による被害者を救済するために、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられてる強制保険です。
人身事故で加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としています。

自賠責保険の概要自賠責保険の概要

自賠責保険(共済)の特色

  1. 自動車の運行によって他人を死傷させた場合の人身事故による生命や身体の損害について支払われる保険(共済)であり、自分自身の死傷や物的損害は補償対象になりません。
  2. 支払限度額は、被害者1名ごとに定められています。 1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、一人あたりの支払限度額は同じです。 (逆に複数の加害自動車(共同不法行為)の場合は、支払限度額×加害自動車数が支払限度額となります。)
  3. 被害者は、加害者の加入している損害保険会社等に直接、保険金(共済金)を請求することができます。
  4. 当座の出費(治療費等)にあてるため、被害者に対する仮渡金制度があります。
  5. 交通事故発生において、被害者に重大な過失がある場合には、自賠責保険金が支払われなかったり、減額されることがあります。
  6. 損害を受けた人(被害者)全てが対象となりますので、相手(加害者)に僅かでも過失があり加害者側から賠償が受けられない場合は、被害者請求を行うことができます。
※ 自賠責保険(共済)金が支払われないケース

被害者の引き起こした事故(例:センターラインオーバーによる事故、赤信号無視による事故、追突事故など)は、 相手車両の自賠責保険(共済)金の支払いの対象にならない場合があります。


自賠責保険の支払限度額

  損害の範囲 支払い限度額(被害者1名あたり) 内   容
死 亡 葬儀費
逸失利益
被害者・遺族の慰謝料等
3,000万円 支払い限度額の範囲内
死亡に至るまでの傷害 治療費
休業損害
慰謝料等
120万円 支払い限度額の範囲内
傷 害
後遺障害 逸失利益
慰謝料等
神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し介護を要する後遺障害
常時介護を要する:4,000万円
随時介護を要する:3,000万円
身体に残った障害の程度に応じた等級に応じ、支払い限度額の範囲内で支払
上記以外の後遺障害
1級:3000万円~14級:75万円

※ 支払い基準は下記の「傷害の支払い基準」を参考にしてください。


傷害の支払い基準(平成14年4月1日以降の事故)

損害項目 内   容 支払基準




治療費 診察料・入院料・投薬料・手術料・処置料・通院費・柔道整復などの費用 必要かつ妥当な実費
看護料 入院中の看護料(原則として12歳以下の子供への親近者等の付き添い) 入院 4,100円/日
自宅看護料・通院看護料(医師が必要性を認めた場合、または12歳以下の子供への親近者等の付き添い) 自宅看護または通院 2,050円/日
ただし、国の許可を受けた付添人の介添え、付き添いにより近親者等に休業損害などが発生する場合は、 立証資料等により必要かつ妥当な実費
諸雑費 入院中の諸雑費 入院 1,100円/日
ただし、立証資料等により、1,100円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費。
義肢などの費用 義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズ含)、補聴器、松葉杖等の用具 制作等に必要かつ妥当な実費
眼鏡(コンタクトレンズ含)は50,000円を限度とする
診断書などの費用 診断書、診療報酬明細書等 発行に必要かつ妥当な実費
文書料 交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等 発行に必要かつ妥当な実費
その他の費用 治療関係費・文書料以外の損害で、事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等 必要かつ妥当な費用
休業損害 実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、 実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内(有給休暇の使用を含む。また、家事従事者も休業による収入の減少があったものとみなす) 休業 5,700円/日
または立証資料等により1日につき19,000円を限度として実額
慰謝料 被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内 4,200円/日
妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料

自賠責保険に加入していないと・・・自賠責保険に加入していないと・・・

不携帯・未加入の処罰

自賠責保険証明書を携帯していないと、それだけで30万円以下の罰金が科せられます。 また、未加入の場合は無保険運行として1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、さらに道路交通法違反の点数が6点加算され、ただちに免許停止処分となります。
通常、車検が必要な自動車やバイクは車検毎に更新を行いますが、車検を必要としない250cc以下のバイクや原付バイクは、期限切れに気づかない場合がありますので、有効期限には十分ご注意ください。


ひき逃げ・自賠責未加入車両への対応

盗難車、自賠責未加入による無保険車による事故など、自動車の所有者や加害者から賠償を受けられない場合やひき逃げ事故の場合は、「政府保障事業(自動車損害賠償保障事業)」と呼ばれる国の制度で被害者を救済します。 救済の内容は自賠責とほぼ同内容ですが、支払いまでに時間がかかります。
尚、「政府保障事業」で支払われた賠償金は、政府が立て替えているに過ぎませんので、最終的には加害者など損害賠償責任者に請求されることとなります。

自賠責保険と任意保険自賠責保険と任意保険

任意保険の必要性

上記に紹介したように、自賠責保険は被害者を救済するための保険ですが、必ずしも全てを補償できるとは限りません。 例えば死亡した被害者が子供や高収入の就労者である場合、長期間の治療を必要とする傷害を負った場合、補償の限度額を超えてしまうことは決して珍しくありません。
また、あくまで対人にかかる保険ですので、車やガードレールなどの器物損壊には適用されません。 さらに、自身が怪我をしても、相手に落ち度がない場合は保険の対象外となってしまいます。
自賠責保険の性質をよく理解した上で、足りない部分をカバーする任意保険の加入の検討をおすすめします。

参考文献: 国土交通省自動車交通局 交通事故被害者救済対策


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